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『NEWSを疑え!』第161号(2012年11月8日号)

『NEWSを疑え!』第161号(2012年11月8日号)
◎日本は法治国家か?──チェックしなければ何でもあり
・無責任を絵に描いたのが『お役所仕事』
・ウソだろ、コスト計算に1700万円も必要なんて!
・検察官の勉強会で「日本は法治国家か」と問う
◎セキュリティ・アイ:米国の原発はハリケーンを乗り切ったが…(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎ミリタリー・アイ:第2期オバマ政権の海軍力整備の行方(西恭之)
◎編集後記:いまの日本は、やり繰りのできない家計

ストラテジック・アイ(Strategic Eye):

◇◆日本は法治国家か?──チェックしなければ何でもあり◆◇

国際変動研究所理事長 軍事アナリスト 小川和久

Q:小川さんは、静岡県の危機管理体制の見直し作業にたずさわり、首相官邸や防衛省などと仕事をするときとはまた違う経験をされているのでは? 今回は、そんな話を聞かせてください。

小川:「私は、静岡県の川勝平太知事から要請され、静岡県の危機管理能力と静岡県民の安全を向上させるために、2012年春から静岡県の危機管理体制の見直し作業をおこなっています」

「いうまでもなく静岡県は、1970年代の末頃から、駿河湾の海底にある『駿河トラフ』(フィリピン海プレートが陸側プレートの下に沈み込むプレート境界)を震源域として近い将来、マグニチュード8程度の大規模な地震が発生すると考えられてきました。2001年の中央防災会議専門調査会の見直しでは、富士川以西の静岡県のほぼ全域とその南・南東の海域が震源域と考えられて、今日に至っています」

「それもあって、静岡県は1979~2010年の31年間に東海地震対策だけでも2兆293億円を投入。学校などの耐震補強に始まり、組織、人員の配置などの危機対処能力は、全国でもトップレベルといっても過言ではありません。東海地震はもとより、東海・南海・東南海の三連動地震、富士山噴火、浜岡原発など数多くの危機管理のテーマを抱え、『危機のデパート』の様相を呈しているのですから、危機に対する県民を挙げての意識も低かろうわけはありません。そのリアリティのほどは、東海地震の津波は5分で到達すると聞けば、誰にでもわかると思います」

「ところが、実際に危機管理体制のチェックを始めてみると、『静岡県でもこれかよ。こんなことがまかり通っているのか』と開いた口がふさがらないような出来事に遭遇したのです」