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『NEWSを疑え!』第175号(2013年1月7日特別号)

『NEWSを疑え!』第175号(2013年1月7日特別号)
◎テクノ・アイ:米国の原発も使用済み核燃料問題に直面(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎編集後記:安倍首相が目指すべき国家の司令塔とは (小川和久)
【特別付録】『NEWSを疑え!』第28号(2011年7月7日号)
◎国家に司令塔(日本版NSC)がない不幸
・ホワイトハウスのNSCとは?
・日本版NSCは、こんな組織
・NSCをイメージできない日本の官僚

◎テクノ・アイ(Techno Eye):

米国の原発も使用済み核燃料問題に直面(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

 米国の原子力規制委員会(NRC)は2012年5月を最後に、既存の原発における原子炉の増設も、運転期間の延長も許可していない。その原因は、使用済み核燃料の最終処分の見通しが立たなくなったことである。

 核燃料サイクルがいつの日か実現するという建前を維持している日本とは異なり、核燃料サイクルから1970年代に撤退した米国では、使用済み核燃料はそのまま高レベル放射性廃棄物となり、中間貯蔵の後、地層処分されることになっている。

 2009年の時点で地層処分の唯一の候補地だったネバダ州ユッカマウンテン核廃棄物処分場の建設は、ネバダ州が反対しており、オバマ政権が中止した。その結果、原発が立地している州は、使用済み核燃料をいつまでも各原発に貯蔵することになる可能性を無視できなくなった。


地層処分の候補地だったネバダ州ユッカマウンテン
(米エネルギー省撮影)

 この可能性を最も懸念しているのは、北東部の州政府だ。北東部には旧式の原発が集中しており、各州政府は新型原子炉による代替ではなく、原発廃止を望んでいる。

 NRCは2010年12月、各原発が運転を終了した後も、60年以上にわたって敷地内での使用済み核燃料の貯蔵を認める規則を発表した。それまで、使用済み核燃料は、原発の運転停止後30年以内に、最終処分場へ運び出される規則となっていた。