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『NEWSを疑え!』第178号(2013年1月21日特別号)

『NEWSを疑え!』第178号(2013年1月21日特別号)
◎テクノ・アイ:使用済み核燃料――米国は地層処分に再び挑戦する(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎編集後記:自国民の保護に動かなかった日本(小川和久)

◎テクノ・アイ(Techno Eye):

使用済み核燃料――米国は地層処分に再び挑戦する(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

 米国エネルギー省は1月11日、原発の新たな建設と運転期間の延長を妨げている使用済み核燃料問題(1月7日特別号参照)を打開するため、『使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物の管理と処分のための戦略』を打ち出した。

 この戦略の目標は、2021年までに試験的な中間貯蔵施設を、続いて2025年までに大規模な中間貯蔵施設を稼働させ、2048年には最終処分場で地層処分を開始するというもの。ネバダ州ユッカマウンテン核廃棄物処分場の建設計画が中止に至った教訓を取り入れている。


ユッカマウンテン核廃棄物処分場(中止)の計画図
(画像はいずれも米エネルギー省作成・撮影)

 オバマ大統領は、ユッカマウンテン核廃棄物処分場の建設を2009年に中止した後、チャック・ヘーゲル元上院議員(2013年1月、国防長官に指名)らからなる有識者会議に、放射性廃棄物政策を諮問した。

 有識者会議は2012年1月、「連邦議会が地層処分の候補地を、地元州の同意がないユッカマウンテンに絞ったうえ、エネルギー省が20年以上も準備作業を進めてきた地層処分許可申請を撤回したので、連邦政府は信用を失うことになった」と指摘した。

 そのうえで有識者会議は、中間貯蔵施設または最終処分場を受け入れる用意がある地域に立候補を促すとともに、新たに設置されることになる独立機関が、立地条件を満たす地域への施設の設置を提案するという、「同意に基づく立地」の方式を提案した。