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『NEWSを疑え!』第185号(2013年2月18日特別号)

『NEWSを疑え!』第185号(2013年2月18日特別号)
◎テクノ・アイ:米陸軍と新興自動車メーカーがクラウドソーシングで提携(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎編集後記:核兵器の「平和利用」で「アルマゲドン」に備えよう(小川和久)

◎テクノ・アイ(Techno Eye):

米陸軍と新興自動車メーカーがクラウドソーシングで提携(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

 1月31日、米国の製造業の将来像を示す官民二つの組織がワシントン・オートショーの場で提携を発表し、米国の安全保障と経済の新たな地平を切り開く動きとして注目を集めている。

 民間側は、クラウドソーシング(不特定多数の人との共同作業)による設計と小規模かつ迅速な生産を行なう新興自動車メーカー「ローカル・モーターズ」社、政府側はアフガニスタンなどの戦場で活動する第一線部隊の要請に応じて、臨機応変に装備品を開発・調達する米陸軍「即応装備部隊」である。

 ローカル・モーターズは2007年、米海兵隊の歩兵中隊長としてイラクに駐留した経験のあるジョン・ロジャーズ元大尉が創立した。


ローカル・モーターズCEOのジョン・ロジャーズ元海兵隊大尉
(米陸軍即応装備部隊のYouTube動画 ”Co-creation”より)

 米陸軍と海兵隊は、ロジャーズ氏に見られるような頭脳流出に悩まされてきた。2000年代、イラクやアフガニスタンへ頻繁に派遣された陸軍と海兵隊の若手将校が、少佐への昇任を待たずに退役する比率がかつてなく高まったからだ。