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『NEWSを疑え!』第188号(2013年2月28日号)

『NEWSを疑え!』第188号(2013年2月28日号)
◎これが日本のセキュリティの弱点だ
・世界的な権威を集めてもセキュリティは無理
・巨大IT企業にもセキュリティ・ホールが
・セキュリティ担当者がリスクを拡大する
◎セキュリティ・アイ:地球温暖化から見た北米パイプライン論争(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎ミリタリー・アイ:ヤブヘビ――中国のタカ派軍人のブログ炎上(西恭之)
◎編集後記:石破さんとソバでも食べようかな…

ストラテジック・アイ(Strategic Eye):

◇◆これが日本のセキュリティの弱点だ◆◇

国際変動研究所理事長 軍事アナリスト 小川和久

Q:米コンピュータ・セキュリティー企業「マンディアント」が、アメリカの企業や政府機関に対するハッカー攻撃に、中国・上海を拠点とする人民解放軍の部隊「61398」が関与している可能性が濃厚だとする報告書を発表しました。同時期、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)最大手の米フェイスブックが高度なハッカー攻撃の標的となったと発表、アップル社従業員のパソコンがサイバー攻撃を受けていたことも明らかになりました。ネットから顧客情報が流出した事件は、ここ10年ほどあまりにも頻繁に起こるので、報道されても誰も驚きません。今回はネットやコンピュータのセキュリティについて、小川さんの考えを聞かせてください。

小川:「アメリカ側の指摘に対して、中国側は国防部と軍が月に8万回もアメリカからサイバー攻撃されていると反論、論争の行方は混沌としています。フェイスブックのほうは、事件は今年1月に発生しました。外部の携帯電話開発業者のウェブサイトに複数の社員がアクセスしたとき、ノートパソコンに有害なアプリケーションが自動的にインストールされました。現在までのところ利用者の個人情報が流出した形跡はありません。同時にほかの企業も標的にされたようです」

「2月はじめには米ツイッターが、ハッカー攻撃を受けて約25万人の個人情報が流出した可能性があると発表。1月末には、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリート・ジャーナルなど米主要紙がハッカー攻撃を受けたと発表。これは中国の温家宝首相の親族の蓄財に関する報道が引き金となって、同国のハッカーから攻撃を受けたという見方が有力です」


上海の61398部隊中心大楼の正門
(マンディアント社の報告書『APT1』)

「ネットからの顧客情報の流出(個人情報の漏洩)事件には、被害件数が10万を超えたものだけでも、次のようなものがあります」