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『NEWSを疑え!』第197号(2013年4月1日特別号)

『NEWSを疑え!』第197号(2013年4月1日特別号)
◎テクノ・アイ(Techno Eye)
・日本の情報不足を嗤う中国海軍と海洋監視船の無人ヘリ運用能力(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎編集後記
・熱意と真剣さに欠ける政府の普天間移設案(小川和久)

◎テクノ・アイ(Techno Eye):

・日本の情報不足を嗤う中国海軍と海洋監視船の無人ヘリ運用能力

(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

 フランスのDCNS社は2012年10月、尖閣諸島周辺の日本領海に海洋監視船を侵入させている中国国家海洋局にヘリコプター着艦装置を売却、日本政府は仏政府に重大な懸念を伝え、仏政府は中国側の用途はEU(欧州連合)の対中武器禁輸の対象外であり、規制できないと回答した。

 しかし、日本政府は重大な事実を見落としている。まず、中国海軍はすでに同方式の着艦装置の運用に習熟しており、さらに同じ着艦方式を使い、小型ミサイルを搭載できる無人ヘリをEUの対中武器禁輸の目をくぐって輸入し、運用しているからである。日本政府としては、これを根拠にEUに強く抗議し、対中武器輸出が拡大しないように歯止めをかけるべきだ。

 問題の着艦装置は、降下中のヘリが棒(ハープーン)を下へ突き出し、艦船の甲板に埋め込まれた細かい鉄格子(グリッド)に突き刺して機体を拘束するもので、悪天候でも離着艦を可能にする。


ハープーン・グリッド方式による無人ヘリの着艦
(YouTube 映像 ”Schiebel CAMCOPTER S 100 UAS Maritime Germany”)

 今年2月18日には、ヘリ搭載型の海洋監視船「海監50」が魚釣島の領海内で格納庫のシャッターを開いたが、もし「海監50」が同方式の着艦装置を備えており、ヘリを発進させていれば、その瞬間に領空侵犯となっただけでなく、ヘリに乗った中国の公務員が魚釣島に上陸する事態さえ考えられた。