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『NEWSを疑え!』第198号(2013年4月4日号)

『NEWSを疑え!』第198号(2013年4月4日号)
【今回の目次】
◎ストラテジック・アイ(Strategic Eye)
◇◆「空中消火は無理」という人たちへ
◆「水圧で地上の人が死傷する」のウソ
◆「ヘリの風が火災を広げる」のウソ
◆首都直下地震ではヘリ80機で空中消火
◎セキュリティ・アイ(Security Eye)
・イスラエルが謝罪してもトルコとの「より」は戻らない(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎ミリタリー・アイ(Military Eye)
・中国がロシア製兵器を導入する本当の狙い(西恭之)
◎編集後記
・「空きベッドがない」からタライ回し…?

◇◆「空中消火は無理」という人たちへ

国際変動研究所理事長 軍事アナリスト 小川和久

Q:2013年3月、国の中央防災会議の作業部会が南海トラフ巨大地震による被害想定額を最大220兆円と公表。3.11東日本大震災と同様に巨大津波の被害を甚大としました。一方、今後数十年のうちに必ず起こるとされる南関東の直下型地震で懸念されるのは、大都市の大規模火災です。これにはヘリコプターの空中消火が欠かせないと思いますが、いかがですか?

小川:「中央防災会議の『南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ』が3月18日に公表した南海トラフ巨大地震にともなう経済被害の第2次想定によると、被害額は最大220兆円で、従来の想定のおよそ3倍、国家予算の2倍以上です。とりわけ愛知県、静岡県はじめ中日本や西日本の太平洋側で甚大な被害が出ると考えられています」

「被災する可能性があるとされたのは6800万人。実に日本の全人口の半分です。ピーク時の断水被害人口3440万人、停電2710万件、都市ガス供給ストップ180万戸、固定電話不通930万回線(携帯電話もほぼ同じ地域で不通)、避難者950万人など、衝撃的な数字が並びます。もっとも、これは強く警鐘を鳴らす意味合いが大きく、報告では耐震化率を現在の79%から100%にするなど対策を進めれば、被害額は半減するとしています」

「以上については改めて触れることにし、今回はヘリコプターの空中消火に絞ってお話しします。そもそも日本には、ヘリによる空中消火はできないと思っている人が少なからずいます。これは1995年1月17日の阪神・淡路大震災のとき消防当局が『ヘリの空中消火はできない』と言って回ったからです。当時のことが頭に残っていて、とくに地方公務員などに『ヘリの空中消火は無理』とか『ヘリは夜間飛行できない』と思っている人が多いのです。まず、この大きな誤解を解くことにしましょう」