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『NEWSを疑え!』第203号(2013年4月22日特別号)

『NEWSを疑え!』第203号(2013年4月22日特別号)
◎テクノ・アイ(Techno Eye)
・冤罪を生みかねなかったボストン爆破テロでの情報共有(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎編集後記
・参考になるボストンの爆弾テロへの対応(小川和久)

◎テクノ・アイ(Techno Eye):

・冤罪を生みかねなかったボストン爆破テロでの情報共有

(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

 4月15日(以下現地時間)のボストン・マラソンへの爆破テロ事件は、警察との銃撃戦などを経て、タメルラン・ツァルナエフ(26)が19日未明に死亡、弟のジョハル(19)が同日夜に逮捕される結末となった。

 ツァルナエフ兄弟は2002年に米国に移住したチェチェン紛争の難民で、犯行の動機は解明されていないが、米当局は政治テロとして捜査している。米国民も、「2001年9月11日以後初めて、本格的なテロが米国で実行された」と衝撃をもって受け止めている。

 2001年の同時多発テロ当時、米国では今日のようなカメラ付き携帯電話も、誰もが情報を発信できるソーシャルメディアも普及していなかった。

 それから12年を経た今回の爆破テロは、市民が現場を撮影し、画像を捜査当局に提供するだけでなく、それを市民の間で共有し、容疑者が映っている可能性について議論することができる、初めてのケースとなった。

 それと同時に、事件発生から容疑者の死亡・逮捕までの5日間で、こうしたクラウドソーシング(不特定多数の人との共同作業)が抱える限界も明らかになった。

 無実の行方不明者を容疑者とする判断が支持を集め、家族が嫌がらせを受けたり、容疑者を名乗る偽のツイートにだまされた警察官の無線通信が、ツイッターで拡散されたりする混乱が生じたからだ。