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『NEWSを疑え!』第215号(2013年6月10日特別号)

『NEWSを疑え!』第215号(2013年6月10日特別号)
◎テクノ・アイ(Techno Eye)
・中国のサイバー攻撃を非難しにくくなった米国の苦境
(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎編集後記
・「進化」を感じさせる安倍首相(小川和久)

◎テクノ・アイ(Techno Eye):

・中国のサイバー攻撃を非難しにくくなった米国の苦境

(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

 6月7‐8日、米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談がカリフォルニア州で行われたが、直前になって米国側を慄然とさせる事態が発生した。オバマ大統領は、米中両国が「ともに取り組む問題」として、サイバースパイ行為の中止を求めることにしていたが、米政府が携帯電話の通話履歴やインターネット上の通信内容を密かに収集していた事実がリークされたのだ。

 米国のサイバー攻撃批判に説得力を与えてきたのは、「グーグルやFacebookは米国の通信の自由のたまもの」「中国は自国民の通信の自由を尊重しないので、外国の民間へのサイバー攻撃も平気で行なう」という思想的立場である。

 それが6月5日以後の一連のリークによって、この思想的立場が建前にすぎないことが暴露され、米国政府が被ったダメージは計り知れないものとなった。

 第一弾は英ガーディアン紙電子版で、5日夜(米東部時間)、米国の大手通信事業者のベライゾン社が、全ての国内通話および米国と外国の間の通話に関する情報を、通信傍受を任務とする国防総省国家安全保障局(NSA)に提供していたとスクープした。

 ガーディアン紙は同時に、「通話情報をNSAに提供せよ」とするベライゾン社への連邦捜査局(FBI)の命令を承認した、連邦外国情報監視裁判所(FISC)の令状も掲載した。


NSAのシステム「バウンドレス・インフォーマント」
(無限の情報提供者)が2013年3月に収集したデータの量を
示す地図。収集量が多い国は赤、少ない国は緑
(ガーディアン紙電子版が6月8日に掲載したNSA文書)