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『NEWSを疑え!』第217号(2013年6月17日特別号)

『NEWSを疑え!』第217号(2013年6月17日特別号)
◎テクノ・アイ(Techno Eye)
・旧ソ連の核兵器2万発が米国の原発を動かしている
(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎編集後記
・敵基地攻撃能力と安倍首相のリアリストぶり(小川和久)

◎テクノ・アイ(Techno Eye):

・旧ソ連の核兵器2万発が米国の原発を動かしている

(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

 核兵器に縁遠い日本では、原子力発電と核兵器の関係が真正面から語られることは少ないが、まず原子力発電用の核燃料生産技術はウラン型の核兵器の生産に転用可能であり、使用済核燃料の再処理技術もまた、プルトニウム型の核兵器の生産に転用可能である。

 インド、パキスタン、北朝鮮が合計数百発の核兵器を生産できたのは、原子力発電計画を核兵器開発の隠れ蓑として利用した結果だった。

 同時に、これまたほとんど知られていないことだが、米国とロシアが「メガトンからメガワット」という名の事業によって、核兵器2万発に相当する高濃縮ウラン(500トン)を核兵器に転用不可能な状態にし、米国の原発で核燃料として消費してきたのも、原発用核燃料とウラン型核兵器の共通性を逆手に取ってのものだった。

 ソ連崩壊後のロシアは、米ソ間の軍縮条約に従って数万発の核兵器が解体される一方、財政悪化によって核兵器解体で生じた核物質を警備する能力が不足するという、世界に核兵器を拡散させかねない危機的な状態に陥った。

 そこで米露両政府は1993年2月、「核兵器から抽出した高濃縮ウランの処理に関する露米協定」を締結した。協定では、ロシアの核兵器から取り出される、ウラン235の濃度90パーセント以上の高濃縮ウランについて、1998年までの5年間は毎年10トン以上、その後2013年までの15年間は毎年30トン以上を、濃縮度20パーセント未満に希釈し、米国側に売却することが定められている。