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『NEWSを疑え!』第245号(2013年10月7日特別号)

『NEWSを疑え!』第245号(2013年10月7日特別号)
◎テクノ・アイ(Techno Eye)
・米国の州立大学5校が連携して民生用無人機を開発
(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎編集後記
・米国の行動に立腹する前に(小川和久)

◎テクノ・アイ(Techno Eye):

・米国の州立大学5校が連携して民生用無人機を開発

(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

 民生用無人ヘリコプターの低空飛行を許可している日本と比べて、米国は民間の無人航空機の飛行をさらに厳しく制限しているが、2015年9月までに、民間の有人機とほぼ同じ空域を無人機に開放することを予定している。米国の各州は無人機産業の経済効果に期待し、技術者の養成と実験場の誘致活動を進めている。

 米議会は連邦航空局に対し、2015年9月までに、無人機を航空交通管制システムに組み込む期限を課している。その準備段階として、連邦航空局は無人機の飛行に対する制限を緩和する実験場を、今年中に6カ所指定し、無人機の技術と民生用途を開発するための拠点も指定することになっている。

 全米50州のうち37州が実験場として立候補しているが、中西部のノースダコタ大学、カンザス州立大、南部のミシシッピ州立大、ノースカロライナ州立大、そしてアラスカ大学の州立大学5校は、実験場と開発拠点の指定を受けるために連携している。

 ノースダコタ大学航空宇宙学部は2009年、無人機システム運用の専攻課程を世界で初めて開設した。同学部が有人機パイロット養成課程によって、産業界、連邦航空局、国防総省と築いた関係を生かしたものだ。無人機パイロットをめざす学生は、有人機の双発機計器飛行証明を取得し、無人機のカメラや通信について学び、スキャンイーグル無人偵察機のシミュレータで70時間訓練する。搭載機器や地上管制レーダーの研究開発と、関連のベンチャーを起業するための教育も行なっている。


洪水を監視するためミネソタ州に展開した
ノースダコタ大学のスキャンイーグル(2010年3月)