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『NEWSを疑え!』第270号(2014年1月23日号)

『NEWSを疑え!』第268号(2014年1月16日号)
【今回の目次】
◎ストラテジック・アイ(Strategic Eye)
◇◆ジョージ・ワシントン大学論文集より
◆普天間漂流――軍事的リアリティを踏まえた効果的な交渉の不在
◎セキュリティ・アイ(Security Eye)
・核開発放棄でイランにロシア兵器が急増する
(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎ミリタリー・アイ(Military Eye)
・米国特殊部隊が行なった北朝鮮潜入演習(西恭之)
◎編集後記
・靖国神社を知らない日本人

◇◆ジョージ・ワシントン大学論文集より
普天間漂流――軍事的リアリティを踏まえた効果的な交渉の不在

国際変動研究所理事長 軍事アナリスト 小川和久

Q:安倍晋三政権の発足(2012年12月26日)からほぼ1年。沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場移設問題に動きがありました。2013年12月25日、安倍首相は仲井真弘多・沖縄県知事と会談し、日米地位協定の環境面での補足協定締結に向けた協議開始、米軍駐留経費の日本側負担の増額、オスプレイ訓練の県外移転検討など、基地負担の軽減策を提示。これを評価した知事は12月27日、名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認しました。小川さんの考えを聞かせてください。

小川:「この日曜日(1月19日)の名護市長選挙で、現職で辺野古移設反対派の稲嶺進氏(無所属、共産、生活、社民、沖縄社会大衆党推薦)が移設推進派の末松文信氏(無所属、自民党推薦)を1万9839票対1万5684票という4000票の大差で破り、再選されました。政府は、それでも現行の辺野古案を進める姿勢を示していますが、稲嶺氏は『埋め立てを前提としたいかなる手続き、申請、協議もすべて断る』と、法令に基づく市長の許認可権をたてに抵抗する意向を表明しており、辺野古移設の実現可能性が大きく揺らいだのは間違いありません」

「米国との約束の履行という問題もありますし、増大する中国の軍事的脅威への対処という緊急性から、これ以上の膠着状態を米国が受け入れる可能性も低下していくでしょうから、普天間を使い続けるか、それともタイムリミットや海兵隊の作戦上の要求などを満たす代替案を実行するしかない。そういうなかで、これから述べるキャンプ・ハンセン案が『プランB』として浮上してくる可能性も出てきているのです」

「普天間問題についての私の考えは、このメルマガ第240号(2013年9月12日号)のストラテジック・アイ『こう打開せよ! こじれる沖縄米軍基地問題』でお話ししたことと基本的に変わりありませんが、今回はジョージ・ワシントン大学の論文集に私が寄稿した『Futenma Adrift: The Absence of Effective and Informed Negotiation Grounded in Military Reality』(普天間漂流――軍事的リアリティを踏まえた効果的な交渉の不在)という論考をお読みいただこうと思います」

「この論文集のタイトルは『沖縄クエスチョン――普天間と日米同盟と地域の安全保障』。ジョージ・ワシントン大学シグールセンターと沖縄の南西地域産業活性化センターが2013年12月10日に英文で刊行したものです。2011年9月のワシントン会議を10年間の節目として活動を休止している『沖縄クエスチョン日米行動委員会』が、最終回の討議を論文集としてまとめました」



論文集『沖縄クエスチョン――普天間と日米同盟と地域の安全保障』