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『NEWSを疑え!』第304号(2014年5月26日特別号)

『NEWSを疑え!』第304号(2014年5月26日特別号)
◎テクノ・アイ(Techno Eye)
・離れて展開する米国艦船の防護は可能
(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎編集後記
・投入すれば海保の部隊は殲滅される(小川和久)

◎テクノ・アイ(Techno Eye):

・離れて展開する米国艦船の防護は可能だ

(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

 安倍晋三首相は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使が必要な事例として、武力攻撃を受けている米艦の防護、日本近隣の有事で近隣国が弾道ミサイルの発射準備に入った際の米艦の防護、米本土が武力攻撃を受け、日本近隣で作戦を行う米艦の防護、などを挙げた。敵の対艦ミサイルが米艦を狙うことが前提となっている。

 共同行動する艦船はふつう、目視できないほどの距離に展開するが、現行の憲法解釈の下では、自衛艦が米艦船を防護することができるのは、自衛艦と米艦船が接近している例外的な運用場面に限られるので、安倍首相は憲法解釈の変更が必要になるとしている。

 この安倍首相が挙げた事例については、主に反対派から「目視できないほどの距離に展開した米艦船を自衛艦が防護するのは技術的に不可能」との指摘が出ている。本当だろうか。

水平線の向こう(略)ほど距離が離れていれば、米艦に対するミサイルや魚雷による攻撃を自衛艦が防護するのは技術的に不可能だという指摘もされています」(5月10日付けしんぶん赤旗「主張」)

「対艦ミサイルに狙われた艦艇はレーダー照射を受けるので逆探知して防御できますが、離れた地点の艦艇による迎撃は現在の技術では不可能なのです。(略)イージス艦なら迎撃可能ですが、日本には六隻しかありません。米国は八十四隻保有し、横須賀基地に九隻配備しています。艦隊防護は米軍の『基本中の基本』なので、自衛隊任せにして米軍は自らの艦隊を守らないなんてことはありません」(5月20日付け東京新聞「半田滋編集委員のまるわかり集団的自衛権 米艦艇防護は非現実的」)