『NEWSを疑え！』第469号（2016年2月25日号）

◎ストラテジック・アイ（Strategic Eye）
◇◆ 日本に期待される後方支援
◆ 日本がやるのは集団安全保障の現場
◆ 洋上補給や空輸は高評価
◆ 今後は補給デポ建設や運用も
◎セキュリティ・アイ（Security Eye）
・ 国連平和維持活動を途上国に依存した結果は…
（静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之）
◎ミリタリー・アイ（Military Eye）
・ 日本の低レベルを証明した海兵隊ヘリ基地「65海里基準」（西恭之）
◎編集後記
・ 大震災5年――読売新聞の検証記事

◇◆ 日本に期待される後方支援

Ｑ：2015年9月に成立した安全保障関連法は、規定により公布から6か月を超えない期間内、つまり2016年3月末までに施行される予定で、政府は集団的自衛権の行使や国連平和維持活動（PKO）の任務拡大などに対応する自衛隊の運用計画の策定を進めています。ところが、国会の議論や新聞の論調などを見ると、「後方支援」一つとっても、これまでと違うとんでもないことが始まると思っている人が少なからずいるようです。小川さんの考えは？

小川：「民主・共産・維新・社民・生活の野党5党は2月19日段階で、安全保障関連法を廃止する法案2本を共同で提出する構えですね。メディアに登場する安保法制への反対派の意見を見ても、日本の後方支援が飛躍的に拡大し、自衛官のリスクが高まる、日本はアメリカの戦争に巻き込まれてしまう、といった議論が目につきます」

「たとえば、シールズ（SEALDs＝Students Emergency Action for Liberal Democracys）サイトに安全保障関連法案を解説するブックレットがあります。最初のページに『私たちは「安全保障関連法案」（安保法制）が、日本国民の安全をおびやかす、とても危険なものだと考えています。その理由は、3つあります』として3点挙げてありますが、その2つめのポイントが後方支援なのです。反対派の典型的な主張として引用しておきます」

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（小川和久）