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米国が供与する自爆ドローンの有効性 -『NEWSを疑え!』第1039号(2022年3月28日特別号)

『NEWSを疑え!』第1039号(2022年3月28日特別号)
◎テクノ・アイ(Techno Eye)
 ・米国が供与する自爆ドローンの有効性
 (静岡県立大学グローバル地域センター特任准教授・西恭之)
◎編集後記
 ・「新たな戦争の時代」が始まった(小川和久)

◇◆米国が供与する自爆ドローンの有効性

 ウクライナのゼレンスキー大統領が米議会でリモート演説を行った3月16日、バイデン米大統領はウクライナへの軍事援助を8億ドル(950億円)追加すると発表した。その中には、目標付近の上空にとどまって捜索し、発見した目標へ突入して自爆する小型の無人機(徘徊型兵器)の「スイッチブレード」が100機含まれている。

 しかし、100機のスイッチブレードは、南東部のウクライナ軍主力のロシア軍による包囲を防ぐといったレベルで戦況を変えることができる戦力ではない。量的には、ウクライナ軍はたちまち100機を撃ち尽くしてしまうだろう。ウクライナ側は3月24日時点で、1日当たり500発の携帯型対戦車ミサイルの供与を米国に要請している。質的には、大小2種類あるスイッチブレードのうち、小さいほうをウクライナに供与するという報道が正確なら、装甲戦闘車両に対する効果は低い。

 米エアロバイロメント社は、小型のスイッチブレード300のほうを先に開発し、単にスイッチブレード(飛び出しナイフ)と呼んだ。この名称は、折り畳まれていた翼を、ばねの力によって空中で広げることに由来する。



(小川和久)