- 『NEWSを疑え!』第4号(2011年4月12日特別号)
- ◎阪神大震災の教訓を忘れず、不作為を見逃すな!
・『消防の敵』から消防審議会委員に
・良心的な官僚がいた
・不作為は正せる
◎セキュリティ・アイ:空中消火の形は整ったが(主任研究員・西恭之)
◎編集後記:
ストラテジック・アイ(Strategic Eye):
阪神大震災の教訓を忘れず、不作為を見逃すな!
国際変動研究所理事長 軍事アナリスト 小川和久
Q:小川さんは阪神大震災のとき、市街地火災に対する消防当局の姿勢を徹底的に追及し、その不作為を「未必の故意」とさえ批判されました。未必の故意とは、穏やかではありません。辞書には、「犯罪事実の発生を積極的には意図しないが、自分の行為からそのような事実が発生するかもしれないと思いながら、あえて実行する場合の心理状態」とあるぐらいですからね。消防当局は怒ったでしょう。政府から意地悪されたり、排除されなかったですか。
◆◇『消防の敵』から消防審議会委員に◇◆
小川「最初は、まるで『消防の敵』のような扱いでしたね。東京消防庁に行くと、敵意丸出しで睨みつけてくる上級管理職がいたり、自治省(当時)消防庁では、広報担当者が『小川さんには協力しないことになっている』と普通の広報資料さえ出さない。新聞もテレビも、『市街地火災に対する空中消火は世界的にも前例がない』という消防当局者の見解やインタビューを流して、私を包囲してくる」
Q:「空中から水を落とすと倒壊家屋の下敷きになっている人が死ぬ」とか、「消火剤を撒けば窒息する」とか、「ヘリのローターが起こす風(ダウンウォッシュ)で火が燃え上がる」とか、「火災現場の上昇気流でヘリが飛べない」とか説明していましたが、一般市民からすると消防当局が言うことだから根拠があるのだと思ってしまいます。その点は?