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『NEWSを疑え!』第7号(2011年4月28日号)

『NEWSを疑え!』第7号(2011年4月28日号)
◎提言:日本が備えるべき新しい病院船システム
・意外、中国が病院船先進国に名乗り
・コンテナ型医療モジュールシステムとは
・昨年、ハイチ派遣の構想もあった
◎セキュリティ・アイ:福島第1原発事故をめぐる怪──なぜコンクリートポンプ車は『選別』されたのか(主任研究員・西恭之)
◎ミリタリー・アイ:米軍の新型電子戦機はウイルスで敵を攻撃する(主任研究員・西恭之)
◎今週の言葉:大統領、政治(日本に置き換えて読むと)
◎編集後記:いま必要なことを忘れている政治

ストラテジック・アイ(Strategic Eye):

◇◆提言:日本が備えるべき新しい病院船システム◆◇

国際変動研究所理事長 軍事アナリスト 小川和久

Q:東日本大震災は、東北3県の太平洋岸にある医療機関に大きな打撃を与えました。たとえば岩手県南三陸町では、町の医療の中核施設だった志津川病院をはじめ8つの病院すべてが被災。同病院は大津波の直撃を受けて鉄筋コンクリート建ての2棟(4階と5階)がほぼ壊滅し、患者と職員などおよそ300人のうち死者・行方不明者が約70人に達しました。イスラエルの医療チームが置いていったプレハブや医療機器を使って志津川病院が外来診療を再開したのは、ようやく4月中旬になってのことです。地震や津波の直接的な被害を免れた病院でも、停電、断水、交通の途絶などによって、医療活動に大きな制約を受けました。医薬品不足、医師やスタッフ不足、自家発電の燃料不足も深刻でした。大災害時に医療機関が機能しない事態は、近い将来に起こるとされる首都直下地震や東海・東南海・南海地震でも大きな懸念材料です。小川さんはかねてから、「日本は病院船を持つべき」と提案されていると聞きました。今回は、病院船についての考えをお聞かせください。

小川:「病院船の問題も、前回お話しした陸上自衛隊の適正規模の問題と同じように、日本人の生命を守るためのシステムを本気で考えよう、という話です。阪神・淡路大震災に続いて東日本大震災でも、日本に病院船があればもっと多くの人びとの命を救うことができたのではないか、