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『NEWSを疑え!』第43号(2011年9月1日号)

『NEWSを疑え!』第43号(2011年9月1日号)
◎尖閣諸島中国漁船衝突事件から1年──日本が教訓とすべきは?
・正解は、恩を着せて強制退去処分
・中国のシグナルを読めない日本外交
・あの船長は軍人か?
◎セキュリティ・アイ:米政府の先進的バイオ燃料投資計画(主任研究員・西恭之)
◎ミリタリー・アイ:米海軍省がF35戦闘機の調達中止を検討(主任研究員・西恭之)
◎テクノ・アイ:超水平線レーダー(主任研究員・西恭之)
◎今週の言葉:縄張りを争う5頭のドラゴン
◎編集後記:野田首相に必要なのは『拙速』だ。『巧遅』に陥るなかれ!

ストラテジック・アイ(Strategic Eye):

◇◆尖閣諸島中国漁船衝突事件から1年──日本が教訓とすべきは?◆◇

国際変動研究所理事長 軍事アナリスト 小川和久

Q:1年前の2010年9月7日、海上保安庁の巡視船が、沖縄県尖閣諸島付近の日本領海で違法に操業する中国漁船を発見しましたが、漁船は退去勧告に従わないどころか、巡視船めがけて2度までも体当たりしてきたので、同庁は中国人船長を公務執行妨害で逮捕しました。海上保安庁が領海に侵入した他国の船に「出ていけ」といい、ぶつけてきたからには逮捕して取り調べるのは、当たり前ですね。ところが、当たり前の話のはずが大騒ぎとなり、こじれにこじれた結果、日中関係は1972年の国交回復以来最悪といわれる状況に陥ってしまいました。1年たったいま、小川さんは事件を振り返って、何がいちばんの問題だったとお考えですか?

小川:「日本政府の対応は実に幼稚で不様でしたね。当時、いみじくも知日派のリチャード・アーミテージ氏(元国務副長官、現在は政治・外交コンサルタント)が語ったように、日本が取るべき選択肢は2つしかありませんでした。第1は、事件を起こした中国人船長を2~3日留め置いたのち、説諭したうえで帰国させる道、第2は、日中関係がギクシャクしようとも、日本国の法律に基づいて中国人船長を粛々と取り調べ、起訴して有罪判決に持ち込む道、です。世界のスタンダードは、このどちらかの対応しかないのです」

「ところが日本政府は、2つしかない選択肢のどちらも選ばず、不様としか言いようのない対応をしてしまいました。今後、同じことを繰り返さないようにすることが、尖閣諸島中国漁船衝突事件から学ぶべき最大の教訓だと思います。昨年9月、アーミテージ氏があきれかえった様子で、日本は何をバカなことをやっているのかと、インタビューに答えていたのが、とても印象的でした」