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『NEWSを疑え!』第69号(2011年12月1日号)

『NEWSを疑え!』第69号(2011年12月1日号)
◎ソマリア海賊対処──日本が直面する課題
・国際的なスタンダードは武装警備員の同乗
・海上保安庁を増強するための条件
・列国海軍のやり繰り──改造タンカーを補給艦に
◎セキュリティ・アイ:水不足に悩むイエメンは第2のソマリアになる?(主任研究員・西恭之)
◎ミリタリー・アイ:ソマリアで戦う国々の同床異夢(主任研究員・西恭之)
◎テクノ・アイ:魚雷を迎撃する魚雷(主任研究員・西恭之)
◎今週の言葉:海上保安庁
◎編集後記:戦争を起こさないための安全装置

ストラテジック・アイ(Strategic Eye):

◇◆ソマリア海賊対処──日本が直面する課題◆◇

国際変動研究所理事長 軍事アナリスト 小川和久

Q:日本政府が、ソマリア沖で活発化する海賊問題への対応強化策として、海賊被害の多発海域を航行する日本籍の民間船舶に武器を携行した海上自衛官や海上保安官を乗船させる検討に入った──最近、こんな新聞報道がありました。たとえば、産経新聞が「日本船舶に『武装ガード』 海賊対策で政府検討」という見出しで報じた2011年10月21日付記事によると、防衛省は武装ガード導入に向けて、アデン湾で警護活動に当たる海自護衛艦などの派遣根拠となっている「海賊対処法」の改正が必要かどうかの検討に着手、護衛艦に8人の海上保安官を同乗させている海上保安庁も、民間船舶への乗り込みの検討を始めたといいます。今回は、海賊対処問題について聞かせてください。

小川:「海賊問題については2011年10月18日、(社)日本経済団体連合会が『海賊対策の強化に向けた提言』という文書を出しました。経団連の名前になっていますが、これは実質的に(社)日本船主協会(日本郵船、商船三井はじめ海運会社やタンカー会社など会員102社)がまとめたものです。民間人による武器の所持が禁止されている日本籍船について、船会社が必要とする場合に自衛官や海上保安官など『公的』な武装ガードの乗船を求める要望書で、同じ日に国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官、外務大臣、海上保安庁長官に提出されています」

「この提言は海賊対処の現状と要望をコンパクトにまとめてあり、いま何が問題になっているか理解するのに役立ちます。以下、『海賊対策の強化に向けた提言(概要)』という要約版をそのまま紹介しますので、まず海賊問題のアウトラインをつかんでください」